こんにちは、まごころです。
【評価証明書】の話です。
以前、不動産査定するのに便利なサイトがあることを紹介しました。
民間企業の査定サイトではなく、国土交通省が実際に取引があった関係者からのアンケートデータが見れること。
そのアンケートデータの平均値を簡単にまとめてくれるサイトがあること。
今回も事前に知りえる情報についてお話したいと思います。
１.自治体が発行している「評価証明書」
不動産を所有していると毎年「固定資産税」と「都市計画税」を収めよ、
と通知書が来て税金を納めるわけですが、その通知書には土地や建物の評価額というものが記載されています。
この通知書の意味ですが、
難しい専門的説明は他サイト様にお任せするとして、
簡単にいうと
〇〇市（〇〇区）「あなたのお家は「〇〇〇〇万円」と評価しましたよー。」
〇〇市（〇〇区）「「〇〇〇〇万円」に法律で決められた計算式をかけて、税金の金額は「〇〇円に」なりましたよー。」
という意味です。
私たちが住んでいる自治体はいちいち不動産の価値を独自に調査し、それに基づいて税金徴収をしているんですね。
自治体はいきなり税額をはじきだしているのではなく、一度不動産の評価を行っているところがミソです。
年々建物の評価額は下がっていないでしょうか？
土地の評価額は上がってますか？下がってますか？
今度通知がきたら過去の評価額と比較してみると面白いかもしれません。
２.窓口で取得できる。
固定資産税と都市計画税の通知書をなくしたりした場合や、他に証明書としてほしい場合は自治体窓口で「評価証明書」というものを取得すれば、通知書に書かれた同額が書かれた証明書を取得することができます。
１通400円くらいみたいですね。
尚、取得するには原則本人にしか行えません。他人が取得する場合は本人からの委任状が必要です。
ですので勝手に人の評価額を知ることはできません。
３.評価額は税金を算出するためのもの
自治体が出す評価額は税金を算出するための根拠として出しています。
実際にいくらくらいで売れそうかの評価とは別なのでお気を付けください。
但し、
４.一定の基準として用いられることもある。
例えば、
◆比較査定が難しい不動産の評価（人里離れている場所等）
◆裁判所が判断する資料
等
実際に取引されたデータが極端に少ない地域等では、ウチノカチ等でもデータが無いわけなので平均値も出てきません。
そんな時、評価額を目安にしたりする場合があります。
また、裁判所が不動産の売却が適正な範囲内なのかをざっくりと判断するのに、
「評価額」以上の価格かどうか、というのを基準にする場合があります。
不動産屋からするとだいぶざっくりな判断だなあと思うこともありますが、裁判所は裁判所でお忙しいからかなのかもしれません。
借金を整理したい場合の任意売却や破産手続き等で出番の可能性があります。
詳しくはまた違う記事でご紹介いたします。
５.評価証明書は登記に必要なもの
不動産取引になれた人なら「評価証明書」は不動産登記手続きに必要なもの、という認識が多いかと思います。
大体は不動産屋さんが代理で取得しているかと思いますが、自分で窓口に行って取得することも可能です。
登記手続きって何？という方にはまた別記事でご紹介いたします。
最後に
評価証明書は査定の根拠として用いられることは無い事のほうが多いかもしれません。公的な機関が出している目安になるという一面は無視できません。
自分の査定金額が評価額と比べて安かったりする場合は何かしら理由がある可能性がありますので、一つ頭の片隅に入れていただければと思います。
*1:
都市部では一般的に評価額より高い金額で取引される傾向にあります。
どこからどこまでが都市部といえるのかというのは少し線引きが難しいですが・・・
ですので評価額が査定に影響するこはあまりありません。
